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LUMADA Lumada Alliance Program ポータル
LUMADA Lumada Alliance Program ポータル

Lumada Alliance Program ポータル利用規約（２０２４年５月７日）

第１条（目的）

本利用規約は、株式会社日立製作所が日本国において運営するLumada Alliance Program ポータルを活用し協創を支援するサービス（以下「本サービス」といいます。）をLAPポータルユーザー（以下に定義します。）が利用するにあたり、遵守すべきことを定めたものです。

第２条（定義）

本利用規約の用語は、以下の定義によります。

  1. Lumada アライアンスプログラム又はLAPとは、Lumada アライアンスプログラムに参加するパートナー（以下「参加パートナー」といいます）及び株式会社日立製作所が協力して、デジタルソリューションの創生と流通、利活用の循環により継続的に社会課題の解決に取り組んでいく活動をいいます。
  2. 運営者とは、Lumada アライアンスプログラムの運営主体である株式会社日立製作所をいいます。
  3. 登録取りまとめ者とは、参加パートナーにおいて契約締結権限を有する者であって、参加パートナーを代表して本利用規約に同意し、運営者にLAPポータルアクセス情報の登録申請を行う者をいいます。
  4. ユーザー管理者とは、参加パートナーの登録取りまとめ者に任命され、登録取りまとめ者を代行する者をいいます。
  5. 一般ユーザーとは、参加パートナーの登録取りまとめ者又はユーザー管理者に任命され、又はHUID(Hitachi Unified Identity and Access Services)を利用してLAPポータルにログインをし、本利用規約に基づきLAPポータルを利用する者をいいます。
  6. LAPポータルユーザーとは、運営者からLAPポータルアクセス情報の通知を受けた、登録取りまとめ者、ユーザー管理者、一般ユーザーの総称をいいます。
  7. LAPポータルとは、運営者が運営し、LAPに関わる情報の登録及び掲載並びに運営者とLAPポータルユーザーが掲載するLAPに関わる情報の閲覧を通し、LAPを支援するポータルサイトをいいます。
  8. LAPポータルアクセス情報とは、LAPポータルユーザーがLAPポータルにログインするために必要となるLAPポータルのURL、アカウント名、パスワード等で構成される情報をいいます。

第３条（サービス提供地域）

運営者のLAPポータルユーザーに対する本サービスの提供は、日本国内で行われます。

第４条（ユーザー登録）

  1. 登録取りまとめ者は、運営者所定の方法で、自己、ユーザー管理者又は一般ユーザーを登録できます。
  2. ユーザー管理者は、運営者所定の方法で、一般ユーザーを登録できます。
  3. 登録取りまとめ者及びユーザー管理者は、自らが所属する法人の役員又は従業員以外の者を一般ユーザーとして登録することはできません。
  4. 本条第１項及び第２項に定めるLAPポータルユーザーの登録申請があった場合には、運営者は、申請内容をもとにLAPポータルユーザーを登録するとともに、LAPポータルユーザーにLAPポータルアクセス情報を通知します。
  5. LAPポータルアクセス情報を受領したLAPポータルユーザーは、LAPポータルアクセス情報を利用し、速やかにLAPポータルにログインできることを確認します。
  6. 前項に定めるLAPポータルへのログイン成功により、運営者は、LAPポータルユーザーの登録を完了します。

第５条（ユーザーの削除及び登録情報の変更）

登録取りまとめ者又はユーザー管理者は、自らが運営者に登録を申請したLAPポータルユーザーについて、LAPポータルアクセス情報を削除し、無効にすること（以下、LAPポータルアクセス情報を無効にすることを「ユーザー登録の削除」又は「ユーザー登録を削除する」といいます。）及び登録した情報を変更することができます。

第６条（本利用規約の周知及び遵守）

  1. 登録取りまとめ者及びユーザー管理者は、自らが登録申請したユーザーに、本利用規約を周知し、遵守させます。
  2. 登録取りまとめ者は、運営者所定の方法でユーザー管理者を指定し、自己の責任と負担において、ユーザー登録の削除若しくは登録した情報の変更に係る事務を実施させることができます。

第７条（HUID利用者の特則）

前３条の規定は、HUIDを利用してLAPポータルにログインをするLAPポータルユーザーには適用されないものとします。この場合、当該LAPポータルユーザーは、自らの責任において本利用規約を確認し、参加パートナーを代表して同意するものとします。

第８条（個人情報等の取扱い）

  1. 参加パートナーは、本サービスの利用にあたり運営者に提供する情報（第４条に基づく登録時の情報を含みますが、これに限られません。）に個人情報（以下「対象個人情報」といい、当該対象個人情報と紐付けられる個人を「対象個人」といいます。）が含まれる場合、対象個人の選定及び管理については、参加パートナーが責任をもって行います。
  2. 参加パートナーは、運営者への対象個人情報の提供前に、参加パートナーによる対象個人情報の収集及び当該情報の運営者への提供、運営者による対象個人情報の処理及び保存等、本サービスの内容について、参加パートナーの責任と負担において、対象個人に対して事前に十分な説明を行い、同意を取得します。運営者は、参加パートナーからの要請又は必要に応じて、参加パートナーの当該説明や対象個人からの同意取得に必要な資料を提供する等の支援を行います。
  3. 参加パートナーは、対象個人への説明や同意取得を自己の責任で行い、運営者は、対象個人への説明や同意取得に関して、前項に規定するほか、一切責任を負いません。本利用規約又は運営者が用意する専用のWebページに表示される「個人情報の取扱い」に基づく対象個人情報の利用等に関して、対象個人から苦情、クレーム、請求等が寄せられ、又は対象個人との間でトラブル等が発生した場合、参加パートナーが責任を持って一切の対応をします。

第９条（秘密情報の取扱い）

  1. 参加パートナー及び運営者は、次項に定める方法で、相手方から秘密と指定して開示された情報（以下「秘密情報」といいます。）を、次の各号の定めに従い取扱います。
    1. 秘密に保持し、事前に相手方の文書による承諾を得ることなく第三者（運営者が本サービスの遂行を委託する再委託先を除きます。）に開示しないこと。
    2. 本利用規約の目的の範囲内でのみ使用、複製及び改変すること。
    3. 本利用規約が終了したとき、相手方の求めがあったとき、又は本サービスの利用若しくは提供のために必要がなくなったときは、速やかに相手方に返却又は自らの責任で消去すること（秘密情報の複製物及び改変物も同様とします。）。
  2. 参加パートナー及び運営者は、前項に定める秘密情報としての取扱いを要する情報を相手方に開示する場合、次の各号に定める方法でこれを行います。
    1. 文書で提供する場合、参加パートナーは、その文書上に「（参加パートナーの会社名） Confidential」、運営者は、「HITACHI Confidential」と表示して相手方に提供すること。
    2. 記録媒体で提供する場合、当該記録媒体の表面上に前号の表示を付すとともに、当該記録媒体に電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいいます。以下同様とします。）により前号の表示を記録することが技術的に可能な場合は、電磁的方式により前号の表示を記録し、相手方に提供すること。
    3. 口頭で開示する場合、開示の際、当該情報が秘密情報としての取扱いを要するものである旨を相手方に告げ、当該口頭による開示後１４日以内に、前２号に定めるいずれかの方法により相手方に提供すること。
  3. 本条第１項の定めは、次の各号のいずれかに該当する情報には適用されません。
    1. 相手方から開示される前に既に受領当事者が保有していた情報
    2. 相手方から開示された秘密情報によることなく、受領当事者が独自に開発した情報
    3. 公知の情報
    4. 受領当事者が秘密保持に係る義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
  4. 参加パートナー及び運営者は、本サービスに関連して知った相手方が保有する個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項に規定する情報をいい、以下「個人情報」といいます。）を、本条における秘密情報に準じて取扱います。ただし、前２項の規定は個人情報には適用されません。
  5. 本条の定めにかかわらず、参加パートナー及び運営者は、政府機関、裁判所等（以下「公的機関等」といいます。）から法令に基づき開示を要求された場合、これらの者に対して当該秘密情報を開示することができます。この場合、当該秘密情報を公的機関等に開示する開示当事者は、公的機関等に対し、当該秘密情報の秘密性に即した取扱いがなされるよう要請します。なお、当該開示当事者は、当該開示要求があったことを法令の許容する範囲内において速やかに開示者に通知し、開示者が必要な措置を施す機会を与えます。
  6. 本条第１項、第３項及び前項の定めは、本利用規約の終了後３年間有効に存続し、本条第４項の定めは本利用規約の終了後も有効に存続します。

第１０条（禁止事項）

  1. 参加パートナーは、本サービスの利用に関し、次の各号の行為を行ってはなりません。
    1. 運営者若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他一切の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
    2. 法令、条例等に違反する行為、若しくは公序良俗に反する行為、又はそれらのおそれのある行為
    3. 犯罪行為若しくはこれに類する行為、又はそれらのおそれのある行為
    4. 本サービスにおいて変更してはならない情報を改ざん又は消去する行為
    5. 運営者又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    6. LAPポータルアクセス情報を第三者（運営者が利用を許諾した者を除きます。）に利用させる行為、又はそれらに類似する行為
    7. コンピュータウイルス等の有害なコンピュータプログラムを作成、使用、送信又は掲載する行為
    8. 運営者若しくは第三者の設備、通信若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
    9. 本利用規約に違反する行為
    10. 前各号の他、運営者が本サービスの利用に不相当と判断した行為
  2. 参加パートナーは、自己のLAPポータルユーザーに対し、前項各号に定める行為を行わないよう遵守させます。
  3. 運営者は、本条第１項各号に定める参加パートナーの行為に対して違法又は有害な情報の発信を中止するよう要求でき、参加パートナーがこれに応じない場合には、本サービスの利用を停止することができます。ただし、違法性又は有害性が高く、かつ、当該情報の流通により第三者の権利侵害が現実に発生していること、その蓋然性が高いこと等、運営者が緊急に対応すべきと判断する相当の理由がある場合には、事前の要求なしに一時的に利用停止の措置を講じることができます。
  4. 運営者は、前項の場合、参加パートナーと事前に協議した上で違法又は有害な情報の全部若しくは一部を削除することができます。ただし、違法性又は有害性が高く、かつ、当該情報の流通により第三者の権利侵害が現実に発生していること、その蓋然性が高いこと等、運営者が緊急に対応すべきと判断する相当の理由がある場合には、運営者は事前の協議を行うことなく当該情報を削除することができます。
  5. 運営者は、参加パートナーからLAPポータルアクセス情報が不正に利用された旨の通知を受けた場合は、参加パートナーと協議の上LAPポータルアクセス情報の変更等必要な措置を講じます。
  6. 前３項の場合には、参加パートナーに損害が発生しても、運営者は何らの責任も負いません。

第１１条（LAP提供物等）

  1. 本サービスの提供に伴い、運営者が提供する資料、ソフトウェア、その他のコンテンツ等（以下「LAP提供物等」といいます。）に係る著作権、その他一切の知的財産権（以下「知的財産権等」といいます。）は運営者又は運営者に権利を許諾等した者（以下「原権利者」といいます。）に帰属します。
  2. 参加パートナーは、本利用規約の目的の範囲を超えて、運営者による事前の許諾なく、LAP提供物等の全部又は一部に対し、複製及び翻案、翻訳その他の改変を行ってはなりません。
  3. 参加パートナーは、LAP提供物等に対し、運営者又は原権利者の知的財産権等を侵害するような事態が発生した場合及びそのおそれがある場合は、直ちに運営者に通知しなければなりません。

第１２条（参加パートナー登録情報）

  1. 参加パートナーは、自己の負担と責任においてLAPに関わる情報（以下「参加パートナー登録情報」といいます。）をLAPポータルに登録及び掲載をすることができます。この場合、参加パートナーは、参加パートナー登録情報を受領者に開示し、本利用規約に従い使用等をさせる正当な権原を有することを保証します。
  2. 参加パートナー登録情報に係る著作権、その他一切の知的財産権（以下「知的財産権等」といいます。）は参加パートナー又は参加パートナーに権利を許諾等した者（以下「原権利者」といいます。）に帰属します。
  3. 参加パートナーは、他の参加パートナーがLAPの遂行に必要な範囲内で参加パートナー登録情報を閲覧し、使用、複製及び翻案、翻訳その他の改変することに異議を申し出ないものとします。
  4. 運営者は、LAPの遂行に必要な範囲内で参加パートナー登録情報を他の参加パートナーへ開示することができるものとします。

第１３条（本サービス等に関するフィードバック等の取扱い）

  1. 運営者は、本サービスに関連してLAPポータルユーザーが運営者に対して行ったあらゆるフィードバック、コメント、提案、アンケートへの回答、その他の本サービスに関連して運営者に提供したアイデア、資料（以下「フィードバック等」といいます。）を、フィードバック等を提供した参加パートナーに対する何らの支払いを要することなく、自由に利用し、又は他の参加パートナーに利用させることができます。
  2. 運営者は、フィードバック等が記載された図面及びサンプル等を保管し、又は返還する義務を負いません。
  3. 運営者は、フィードバック等の検証、評価又はその採用の義務を負いません。

第１４条（参加パートナーの商標）

  1. 参加パートナーは、運営者に対し、LAPの継続、規模拡大及び参加パートナーの協創活動を推進するために、LAPポータルに登録した参加パートナーの商標をLAPポータル内に掲載し、次の各号に定める場合にその掲載ページを引用して使用することを許諾します。なお、参加パートナーの商標を使用するにあたり、運営者は、参加パートナーの商標に関するガイドラインを遵守します。
    1. 運営者が主催するセミナー又はイベントにおいてLAPに関する説明を行う場合
    2. 社外（投資家向けIRを含む）にLAPに関する報告又は公表を行う場合
    3. 参加パートナーの候補となり得る者及び運営者の顧客にLAPに関する説明を行う場合
  2. 前項に定めるほか、運営者は、参加パートナーの商標について、いかなる権利も許諾されず、いかなる財産権も取得しません。

第１５条（権利義務の譲渡等の禁止）

参加パートナー及び運営者は、相手方の事前の書面による同意を得ることなく、本利用規約上の地位を第三者に承継させ、又は本利用規約から生じる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ若しくは担保に供してはなりません。

第１６条（輸出等の処置）

  1. 参加パートナーが、運営者から提供を受ける本サービス、LAP提供物等又は本サービスに係る技術若しくはソフトウェア（複製物を含み、以下これらを併せて「運営者の提供技術等」といいます。）を、原則として日本国内において利用し、やむを得ずその全部若しくは一部を単独で、又は他のサービスと組み合わせ、若しくは他のサービスの一部として、直接又は間接に次の各号に該当する取扱いをする場合、参加パートナーは、「外国為替及び外国貿易法」の規制及び米国輸出管理規則等外国の輸出関連法規を確認の上、必要な手続をとる必要があります。
    1. 輸出するとき。
    2. 海外へ持ち出すとき。
    3. 非居住者へ提供し、又は使用させるとき。
    4. 前３号に定めるほか、「外国為替及び外国貿易法」又は外国の輸出関連法規に定めがあるとき。
  2. 参加パートナーが本利用規約の定めに従い、運営者の提供技術等を第三者に提供する場合も、前項の定めと同等の義務を課す必要があります。

第１７条（運営者による解約）

参加パートナーが次の各号に定める事項のいずれかに該当する場合には、運営者は、通知その他の手続を要せずかつ何らの責任を負うことなく、本利用規約の全部又は一部を解約することができます。

  1. 運営者又は第三者（他の参加パートナーを含み、以下本条において同様とします。）に振り出した手形又は小切手が不渡りとなったとき。
  2. 第三者から差押え、仮差押え、仮処分、競売、破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始等の申立てを受けたとき。
  3. 自ら破産手続開始、再生手続開始若しくは更生手続開始等の申立てをしたとき又は清算に入ったとき。
  4. 支払を停止したとき。
  5. 監督官庁から営業の許可取消処分又は停止処分を受けたとき。
  6. 運営者又は第三者に債務の履行猶予の申出を行い、又は債権者集会の招集準備、主要資産の処分の準備その他債務履行が困難と認められる事由が生じたとき。
  7. 本利用規約に定める禁止事項に該当する行為をした場合
  8. 自己の責めに帰すべき事由により本利用規約に違反し、運営者又は他の参加パートナーが相当な期間を定めて催告をしたにもかかわらず、当該期間内に当該違反が是正されないとき。
  9. 前各号のほか、運営者が当該参加パートナーによる本サービスの利用の継続が不適当と判断したとき。

第１８条（解約時の措置）

  1. 本利用規約が解約された場合には、運営者は、次の各号に定める措置を講じます。
    1. LAPポータルユーザーのLAPポータルアクセス情報を無効化し、参加パートナーに対する本サービスの提供を停止
    2. LAPポータルアクセス情報及び個人情報の削除
    3. 解約日から１年以内に、各種ドキュメントを含む登録情報の削除
  2. 本利用規約が解約された場合には、参加パートナーは、運営者から提供されたすべての資料を滅却します。

第１９条（免　責）

  1. 運営者は、本サービス又はLAP提供物等を現状有姿のまま参加パートナーに提供するものとし、使用目的との適合性、本サービス又はLAP提供物等の契約不適合並びに本サービス又はLAP提供物等及びその使用が第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的財産権を侵害していないことに関し、一切の責任を負わないものとします。
  2. 債務不履行、不当利得、不法行為その他請求原因のいかんにかかわらず、いかなる場合も、運営者は、本利用規約に関連して参加パートナーに生じた一切の損害につき、何らの賠償責任を負わないものとします。

第２０条（本利用規約の変更）

  1. 運営者は、本利用規約を随時変更することがあります。この場合、変更後の本サービスの利用には、変更後の本利用規約が適用されます。
  2. 本利用規約を変更する場合には、運営者は、変更後の本利用規約の効力が発生する日（以下「変更日」といいます。）の３０日前までに、変更後の規約の内容をWebページに掲載するとともに、参加パートナーに通知します。ただし、進行中の不正行為を止める必要がある場合、法的要件に対応する必要がある場合など緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
  3. 本条第１項の本利用規約の変更に同意することができない場合には、参加パートナーは、変更日までに、その登録取りまとめ者から本利用規約を解約する旨運営者に通知することにより、変更日の前日をもって本利用規約を解約することができます。
  4. 本条第２項の定めにかかわらず、運営者は、事前の通知を要することなく、誤字の修正のほか、利用規約の内容に実質的な影響を及ぼさない表記、表現の変更を行うことができます。

第２１条（サービスの廃止）

  1. 運営者は、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。この場合、運営者は、廃止する日の１か月前までに、その旨を参加パートナーに通知します。
  2. 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止した場合には、廃止した日をもって廃止対象の本サービスの提供は終了します。
  3. 運営者は、本条に基づく本サービスの廃止により参加パートナーに損害が発生したとしても、当該損害の賠償責任を負いません。

第２２条（合意管轄）

本利用規約及び本サービスの利用に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理します。

第２３条（準拠法）

本利用規約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。

‐ 以上 ‐